グローバルな規制要件がますますペースを速め、複雑化しつつあることから、金融機関が法令を遵守するにはデータ管理戦略の改善が必要

※本資料は、JWCが英国ロンドンにて2019年4月8日(現地時間)に発表したプレスリリースの日本語翻訳版です

ロンドン、英国 – 4月8日:金融業界の規制を専門とするシンクタンクのJWG は、本日、複雑化するデータ統合をシンプルにするための次世代型データプラットフォームを提供するMarkLogic Corporationから委託されたグローバルレポートを発表し、世界中の金融規制が今後ますます変化のペースを速めていくことを示しました。

レポート「Ready for Digital Regulation?(デジタルを活用した規制の準備はできていますか?)」 (英語)では、金融機関が規制の変化に追従し、コンプライアンスコストを抑制して罰金を避けるためにはデータ統合能力を増強しなければならないと強調しています。12のトップクラス金融機関の上級役員を対象として深く掘り下げたインタビューをはじめとする調査からは、以下が明らかになりました。

  • 2021年までに金融機関を対象として374もの「法的イニシアチブ」が打ち出されると予想される
  • 今や、規制範囲は業界全体に及んでいる。374の法的イニシアチブのうち、90%以上がバイサイドの企業とセルサイドの企業の双方に適用される模様。こうした規制の影響は、バイサイドの企業のほうがより大きいと思われる。これまで規制の大半はセルサイドの企業を対象としたものであり、バイサイドの企業はそれほど大量の規制に対応するための技術的リソースもノウハウも蓄積していないことがその理由である
  • 規制の数が多くなるだけでなく、金融取引の完全な監査証跡を突然求めるなど、監督機関からの要求が厳しくなることから、金融機関は法令遵守のために適切なデータ管理戦略を実施しなければならないというプレッシャーを受けることになる

業界のリーダーたちがJWGに語ったところによると、金融機関が法令を遵守して莫大な罰金を回避できるような態勢を整えるうえで、新たな規制実施のペース、数、複雑さが大きな課題となります。監督機関の要求に応じてどのようなデータでもすぐに提出できるよう人員と適切な技術的能力を増強しておかなくてはならない状況になっています。

JWGのCEOであるPJ Di Giammarinoは次のように述べています。「大手金融機関の上級役員は、急速に増大する規制要件に対してプロジェクトごとに手作業で対応しなければならないという大きなプレッシャーに襲われていますが、そうした対応方法は法令遵守のためのデータ管理が頭痛の種になります。デジタルを活用した規制は有望な代替方法となるでしょう。将来的に金融機関は現在のスマートフォンのようにルールブックをアップデートできるようになり、更新されたソフトウェアが新たなリスクを緩和するようになるでしょう」。

米国のFAST Act(陸上交通整備法)での最新の修正や、欧州で予定されている英国のEU離脱、MiFID IIなど、2018年に見られた変化が新たな標準となったことから、JWGは2021年以降にはさらに多くの法制化が行われるとみており、2018年後半には規制パイプラインで2,150ものドキュメントを見つけました。そのうち欧州(33%)と北米(33%)が大きな割合を占めています。

規制をめぐるこうした状況において、金融機関は戦略的に全体像を掴めるような方法で自社のデータを統合する必要に迫られています。

「データは企業の将来戦略の中心的存在であり、金融機関が現在および将来の規制における変化に対応する上で必要不可欠です」と、MarkLogicで金融機関担当CTOを務めるDr. Giles Nelsonは述べ、「AIや機械学習、自然言語処理、分散型台帳をはじめとする革新的な新技術の活用も必須です。こうした要件を満たすには、機能の垣根を越えて戦略的かつデジタルベースのアプローチを取り、アプリケーションやデータが新たにサイロ化しないようにしつつ最終期限や新技術に上手に対応するしかありません」と述べています。

さらに、European Central Bank(欧州中央銀行)のDirectorate General Statistics(総合統計局)でシニアアドバイザーを務めるFrancis Gross氏 は次のように述べています。「このレポートからわかることは、各社が個別に戦略を練り、各監督機関が個別に特定の規制作りをしているというような現状の捉え方をしている企業はデジタル時代に持続可能性を実現できないということです。デジタルを活用した持続可能な将来に向けてすぐに一丸となって対策を取ることにつながるような、官民、あるいは国の垣根を越えた大胆なマスタープランが必要とされているのです。そうした革新的な力を得るためにできる現実的な第一歩は、非常にシンプルなグローバルデータインフラストラクチャ、すなわちこれまで遅々として進んでいなかったグローバルLEIシステムを採用することかもしれません」。

レポート(英語)全文を読むには、こちらをクリックしてください。


記者・編集者への注記

この調査において、JWGは現在から2021年までに予定されている世界各国の規制を評価するために定量的な手法を使用しました。また、自社開発の次世代規制データプラットフォーム「RegDelta」と世界中の規制関連文献を詳細に調査してきた経験をもとに、100を越える監督機関を分析しました。分析では、監督機関のワークプラン、ニュースレター、記者会見をもとに計画や優先順位を調べました。

JWGについて

JWGは運営や技術に関する専門家集団です。規制の変化に対応するマネジメントにおける専門家として世界中の金融業界から信頼を受けています。JWGは世界中で発表されている金融サービスへの規制をつぶさに監視し、この世界的課題に対応することのできる唯一の機関だとして自負しています。

過去10年もの間、独立系アナリストで構成されたJWGチームは、金融業界が大量の規制改革を理解し、スマートかつインテリジェントな方法で対策を取れるよう支援してきました。JWGでは貿易機関や監督機関と連携し、規制の変化やそれが金融機関(セルサイド、バイサイドの双方)や市場インフラ、そのすべてに関わるベンダーにどのような影響を与えるかという点の理解普及に努めています。また、規制の理解、実施、遵守、円滑な推進という、これまで以上に差し迫った課題に対応する上で非常に重要な役割を担っており、広範なステークホルダをひとつにまとめて知識や理解を蓄積し、貴重なインサイトやコンテキスト、フィードバックを提供しています。

そのためにJWGでは3つの手法を採り入れています。まず、世界中の金融サービス改革の全体像を捉え、出版物やイベントを通じて業界内の知識を高めています。同時に、特定分野を専門とする協働グループを組織し、法律、コンプライアンス、運営の各方面からアイデアを集めます。そして、世界初の規制の変化に対応するためのマネジメントプラットフォーム「RegDelta」を提供します。

MarkLogic について

MarkLogicの使命は、最も複雑なIT課題の1つであるデータ統合をシンプルにすることです。データ統合プロセスのすべてのステップを効率的にする、高度に差別化されたデータプラットフォーム「MarkLogicデータハブ」を提供します。MarkLogicデータハブ利用者は、これまでにない速さで360度ビューを達成できます。データ統合をシンプルにすることは、組織の敏捷性の向上、ITコストの削減、そして安全なデータの共有を可能にします。

世界トップ10の銀行のうち6社、世界の製薬会社のトップ5社、世界トップ10のメディアのうち6社、および米国の主要政府機関15のうち9団体などがMarkLogicを利用しています。シリコンバレーに本社があり、それ以外に米国、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアに事業所があります。日本では東京渋谷区にマークロジック株式会社を設立しています。詳細はhttps://jp.marklogic.com/で確認できます。

当ウェブサイトではクッキーを使用しています。

当Webサイトを継続利用することにより、お客様はMarkLogicのプライバシーステートメントに従ってクッキーの使用に同意するものとします。