1.定義

1.1.「欠席時手数料」とは、受講対象者が公開講座の申し込み、出席予約を行った講座に出席しなかった場合に支払うことを同意した手数料をいいます。

1.2.「講座」とは、登録可能な、MarkLogicユニバーシティWebサイト上で公開されているトレーニングサービスをいいます。

1.3.「公開講座」とは、一般に登録可能な、MarkLogicユニバーシティWebサイト上で公開されているトレーニングサービスをいいます。

1.4.「オンライン講座」とは、MarkLogic主催の仮想環境で開催される、ライブで実施される講座(「ライブオンライン講座」)または自分のペースで学習できる講座(「セルフペース講座」)をいいます。

1.5.「対面講座」とは、物理的な場所で開催される講座をいいます。

1.6.「トレーニングマニュアル」とは、本契約に基づくトレーニングサービスの受講対象者のためにMarkLogicがあらゆる媒体で提供するMarkLogicまたは第三者ライセンサーの製品またはサービスに関する技術情報をいい、トレーニングマニュアル、業務プロセス、ホワイトペーパー、製品の設定とインストールの手順、最良実施ガイドライン、および/または認定試験セッションの試験問題または資料を含みますが、これらに限定されません。

1.7.「トレーニング教材」とは、本契約に基づくトレーニングサービスの受講対象者向けの(i)受講対象者に配布され、受講対象者がアクセスするすべてのMarkLogic製ソフトウェアアプリケーション、(ii)ソフトウェアツール、(iii)MarkLogicが所有またはリースし、MarkLogicが利用するハードウェア、(iv)トレーニングマニュアルをいいます。

1.8.「トレーニングサービス」とは、当時最新のMarkLogicトレーニング講座カタログまたはウェブサイトに掲載されているオンライン講座、対面講座、または認定試験セッションをいいます。

1.9.「認定試験セッション」とは、受講対象者の認定取得に関する監督者立会い試験のために予定された日時をいいます。

1.10.「受講対象者」とは、正式に講座の申し込みを行い、これに出席または参加する個人をいいます。

1.11.「秩序を乱す行為」とは、講師および他の受講対象者にとって講座のクオリティ低下を引き起こすような受講対象者による行為をいいます。秩序を乱す行為には、講師やクラスの他の受講対象者の妨害、不適切な言葉の使用、授業中の無分別な会話、他の注意を妨げる行動、未登録の出席者に出席情報を提供し、登録システムの回避を助長するような行為が含まれますが、これらに限定されません。秩序を乱す行為は、MarkLogicユニバーシティの講師(または他のMarkLogicの職員)が独自の裁量で評価し、決定します。

2.ライセンス付与

2.1.トレーニング教材の使用。対象となるトレーニング料金の支払いおよびMarkLogicトレーニングの諸条件を遵守することを条件として、MarkLogicは、(a)トレーニングサービスを受講することを目的としたトレーニング教材を使用し、(b)受講対象者が当該MarkLogicソフトウェアを使用する正当なライセンスを有する限り、該当するMarkLogicソフトウェアのトレーニングマニュアルを参考としてのみ使用するための非独占的、限定的、譲渡不能かつ取消し可能なライセンスを受講対象者に付与します。

2.2.ライセンスの適用除外。受講対象者は、提供されたトレーニングマニュアルまたはトレーニング教材のすべてまたはその一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、翻訳、コピー、複製、表示、公開、派生作品の作成、譲渡、販売、リース、ライセンス、サブライセンス、または担保権を付与することはできません。受講対象者は、トレーニングマニュアルまたはトレーニング教材を使用して、トレーニングサービスを複製することまたは実施を試みること、あるいは受講対象者、その従業員または他の第三者のためにトレーニングマニュアルまたはトレーニング教材に記載されているいかなる製品も開発することまたは開発を試みることはできません。

3.資格要件

3.1.公開講座の出席資格。講座への出席は、MarkLogicユニバーシティ登録システムを通じて登録された個人に限られます。登録済みの出席者(または受講対象者)は、受講対象者のみを対象とした講座の出席計画情報を含む確認メールを受信します。事前登録していない個人は、講座に出席する資格がなく、退席を求められる場合があります。さらに、MarkLogicは、公開講座で秩序を乱す行為を行う個人に退席を求める権利を留保します。MarkLogicはさらに、秩序を乱す行為を行う個人が今後の講座に参加することを認めない権利を留保します。組織的に秩序を乱す行為を行う出席者が所属する組織も、組織に所属する個人を公開講座に参加させることが認められない場合があります。MarkLogicの施設以外の現場で開催される対面講座に登録しようとしている場合、登録者は、(a)施設が当該対面講座およびトレーニングサービスに適していること、(b)トレーニングサービスのための当該施設へのアクセスおよび利用の権限と許可を有していることを表明するものとします。

3.2.公開講座の出席資格。個人(お客さま、パートナー、従業員または単にMarkLogicソフトウェアに関心をもつ者のいずれの代表者であるかを問わない)は、本契約に基づき必要な手数料を正式に支払った時点、および/または登録手続きの完了時点で空きがある場合、公開講座に登録する資格を有します。第3条第1項のその他すべての項目が、公開講座の出席資格に適用されます。

3.3.認定試験の出席資格。個人(お客さま、パートナー、従業員の代表者、または単にMarkLogicソフトウェアに関心をもつ者のいずれであるかを問わない)は、正式な登録および認定試験の手数料支払い時点で空きがある場合、認定試験セッションに出席する資格を有します。

4.手数料

4.1.欠席時手数料。ライブオンライン講座または対面講座の登録時に、受講対象者はクレジットカード番号をMarkLogicに提供するものとします。受講対象者が該当講座に出席せず、下記に定める期間内にキャンセルしなかった場合、受講対象者は、(a)MarkLogicが当該コースの欠席時手数料を受講対象者のクレジットカードに請求することを許可し、(b)欠席時手数料を支払うことに同意するものとします。受講対象者がライブオンライン講座または対面講座に出席する場合、手数料は請求しないものとします。(欠席時手数料は、セルフペース講座には適用されないものとします)

4.2.認定試験セッション手数料。認定試験セッションの登録時に、受講対象者は認定試験セッション手数料をクレジットカードでMarkLogicに支払うことに同意するものとします。

5.キャンセルポリシー

5.1.ライブオンライン講座および対面講座のキャンセルポリシー。MarkLogicは、ライブオンライン講座の場合は対象コース開始日の5営業日前までに、対面講座の場合は対象コース開始日の10営業日前までに講座をキャンセルする権利を留保します。受講対象者は、ライブオンライン講座または対面講座の開始日より1営業日前までに、座席登録をキャンセルし、MarkLogicに書面でキャンセルを通知することを選択した場合、欠席時手数料を負担しないものとします。受講対象者は、ライブオンライン講座または対面講座の開始日より1営業日前以降にキャンセルした場合、および当該講座に登録し、完全に出席しなかった場合、該当する欠席時手数料を請求されるものとします。MarkLogicに、ライブオンライン講座または対面講座の日付より1営業日前までに書面でキャンセルが通知された場合、代替候補日の登録を受け付けるものとします。このキャンセルポリシーおよび欠席時手数料は、セルフペース講座には適用されないものとします。

5.2.認定試験セッションのキャンセルポリシー。MarkLogicは、認定試験セッションの開始日より5営業日前までに対象セッションをキャンセルする権利を留保し、受講対象者にキャンセルされたセッションの認定試験セッション手数料を払い戻すものとします。受講対象者は、認定試験セッションの開始日より1営業日前までに、座席登録をキャンセルし、MarkLogicに書面でキャンセルを通知することを選択した場合、認定試験セッション手数料の払い戻しを受けるものとします。受講対象者は、認定試験セッションの開始日より1営業日前以降にキャンセルした場合、または完全に出席しなかった場合、認定試験セッション手数料の払い戻しは受けられないものとします。

6.作業成果物。

MarkLogicは、本契約に基づく講座またはトレーニングサービスの提供に関連して発生した知的財産(以下「作業成果物」といいます)に関するすべての権利、権原および利益を専有するものとします。受講対象者が法の作用またはその他の方法で作業成果物の権利を取得する場合、受講対象者は、当該作業成果物に対するすべての権利、権原および利益をMarkLogicに譲渡するものとします。

7.保証免責。

MarkLogicは、講座(オンライン講座、対面講座および認定試験セッションを含みます)、トレーニングサービス、トレーニング教材、作業成果物、または本契約に基づいて受講対象者に提供されたその他の資料またはサービスに関するいかなる明示的、黙示的または法定の保証も行いません。MarkLogicは、トレーニングサービス、トレーニング教材または作業成果物、およびこれら前述のものを使用することに関して、商品性、特定目的への適合性および非侵害性に関するすべての黙示の保証を否認します。MarkLogicは、本契約に基づいて受講対象者に提供された講座、トレーニングサービス、トレーニング教材もしくは作業成果物またはその他のマテリアルもしくはサービスにエラーがなく、中断することなく実施されることを保証するものではありません。

8.責任の制限。

MarkLogicは、利益の逸失、使用機会の損失、事業の中断、データの損失、補償費用を含みますがこれらに限定されない、または公開講座、トレーニング教材、トレーニングサービス、作業成果物もしくは本契約に基づいて提供されたその他の資料もしくはサービスの提供、実施、使用に関連するまたはこれらに起因するいかなる間接的損害賠償、特別損害賠償、付随的損害賠償、派生的損害賠償について、過失その他を含む契約違反または不法行為によるものであるかを問わず、上記損害の発生する可能性を事前に知らされていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。本契約に基づいてMarkLogicが負う損害賠償責任の総額は、いかなる場合においても、受講対象者がMarkLogicに支払った本契約に基づくトレーニングサービスの手数料を超えないものとします。

9.秘密情報。

本契約によって、受講対象者は、書面で秘密と定められた情報、MarkLogicまたは第三者のライセンサーにとって秘密および専有のものであると誠実に判断されるべき情報を含み、さらにこれらに限定されないMarkLogicの特定の秘密情報および専有情報(以下「秘密情報」といいます)も提示または提供されることになります。上記にかかわらず、すべての取引上の秘密、トレーニング教材、トレーニングマニュアル、ソフトウェアおよび作業成果物は、MarkLogicの秘密情報です。受講対象者は、自身の非公開情報および秘密情報を保護する場合と同程度の注意を払って、不正な配布および使用から秘密情報を保護するものとします。ただし、その注意は商業的に合理的な水準を下回らないものとします。受講対象者は、本契約の目的を直接促進するために必要な場合以外の目的で秘密情報を使用しないものとします。受講対象者は、MarkLogicの書面による事前の同意なしに第三者に秘密情報を開示しないものとします。受講対象者が、以下のいずれかに該当する情報であることを立証できる場合においてのみ、秘密情報とはみなさないものとします。(i)受講対象者の過失によらない理由で公知となっている、または一般に利用可能となっている情報、(ii)MarkLogicから受領する前に受講対象者が合法的に所有していた情報、(iii)当該の情報開示を行う権利を有する第三者から合法的に取得した情報、(iv)いかなる秘密情報を使用または参照することもなく、受講対象者が独自に開発した情報。上記にかかわらず、すべての取引上の秘密、トレーニング教材、トレーニングマニュアル、ソフトウェアおよび作業成果物は、MarkLogicの秘密情報です。受講対象者は、自身の非公開情報および秘密情報を保護する場合と同程度の注意を払って、不正な配布および使用から秘密情報を保護するものとします。ただし、その注意は商業的に合理的な水準を下回らないものとします。受講対象者は、本契約の目的を直接促進するために必要な場合以外の目的で秘密情報を使用しないものとします。受講対象者は、MarkLogicの書面による事前の同意なしに第三者に秘密情報を開示しないものとします。受講対象者が、以下のいずれかに該当する情報であることを立証できる場合においてのみ、秘密情報とはみなさないものとします。(i)受講対象者の過失によらない理由で公知となっている、または一般に利用可能となっている情報、(ii)MarkLogicから受領する前に受講対象者が合法的に所有していた情報、(iii)当該の情報開示を行う権利を有する第三者から合法的に取得した情報、(iv)いかなる秘密情報を使用または参照することもなく、受講対象者が独自に開発した情報。

10.準拠法。

両当事者は、カリフォルニア州サンマテオ郡の州裁判所またはカリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所およびこれらの控訴裁判所の専属的裁判管轄権に同意するものとし、本契約に起因または関連するいかなる紛争の解決についても、当該裁判所によるいかなる裁判管轄権の行使に対して、裁判管轄権の欠如(フォーラムノンコンビニエンスまたはその他)を理由とする一切の異議申し立てを行わないものとします。

11.輸出規制。

受講対象者は、米国の輸出規制の対象となるいかなる国、個人または団体に対しても、トレーニング教材またはトレーニングマニュアルを譲渡、輸出、または再輸出しないことに同意するものとします。受講対象者は、以下に対していかなるトレーニング教材も譲渡、輸出、再輸出を行わないことに特に同意するものとします。(i)米国が商品またはサービスを禁輸または輸出制限している国(現在、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、およびシリアが含まれますが、必ずしもこれらの国に限定されません)、あるいはこれらの国に対してトレーニング教材を譲渡または輸送しようとする国の国民で所在地は問わない、(ii)核兵器、化学兵器または生物兵器の設計、開発または製造にトレーニング教材を利用することを受講対象者が知っているか、または知る理由がある人物または団体、(iii)米国政府の機関によって米国の輸出取引への参加が禁止されている個人または団体。


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